遺産相続 もめる原因は税金と遺留分 遺言書作成時のポイントは?

相続額に関係なくもめると言われる遺産相続。仲が良かった家族や兄弟が相続問題をキッカケに決裂してしまうケースは後を絶ちません。誰がどの位相続出来るのか、遺言書の書き方や税金など分からないことだらけの相続問題の基本的なポイントを分かりやすくまとめました。

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遺産相続人の順位は?

相続問題が発生した時に「誰がどの位相続するのか」は、法律で定められています。
法律がないと「相続バトル」は収拾がつかなくなってしまいますものね。

法律で定められているのは、法定相続人(誰が)、法定相続分(どの位)です。

【法定相続人 順位】
★順位なし:配偶者 
・第1順位:子供 
・第2順位:親
・第3順位:兄弟

【法定相続分】
◆配偶者あり、子供ありの場合
・配偶者:2分の1
・子供:残り2分の1 (複数の場合は頭割り、2人だと相続遺産の4分の1ずつ)

◆配偶者あり、子供なし場合
・配偶者:3分の2
・親:3分の1(複数の場合は頭割り、2人だと相続遺産の6分の1ずつ)

◆配偶者あり、子供なし、親なしの場合
・配偶者:4分の3
・兄弟姉妹:4分の1(複数の場合は頭割り、2人だと相続遺産の8分の1ずつ)

ここでは一般的なケースを例にあげています、
隠し子登場!だったり、複雑な場合は弁護士など専門家に相談することをお勧めします。

遺留分って何?

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限の遺産取得分が認められています。
ここで知っておかなくてはならないことは、遺言書でも「遺留分に関する規定に違反することができない」ということです、これは民法902条1項「遺言によって相続人の相続割合を自由に決定することを認める」の但し書きにも明記されています。

仮に、「長男に全財産を相続させる、次男には何も相続させない」という遺言書が存在していたとしても、
次男には遺留分を相続する権利があり、遺留分請求をすることで相続することが出来るのです。

遺留分請求には期限があります、ここで確認しておきましょう。

・遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあることが分かった時から1年

・相続開始時から10年

と法律で定められています。

遺留分を請求できる人と出来ない人は法律で細かい規定があります、
気になる場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。

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マジ?死亡後に借金が見つかった!

亡くなった後に債務や借金が発覚してしまうことがあります。これには、クレジットカードの未払いや税金の滞納分なども含まれます、これも「マイナスの遺産」として相続対象となり相続人に返済義務が発生します。

「マイナスの遺産」は自動的に相殺されない。

プラスの遺産とマイナスの遺産は相続時に相殺されることはなく、相続の際には、債務や借金も相続遺産にしっかり含まれていますので、相続した人が返済しなければなりません。
マイナスの遺産がプラスの遺産を超えてしなう場合には「相続放棄」という選択肢もあります、この場合はプラスの遺産も放棄することになりますので、注意が必要です。

相続放棄にも期限があり、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続きしなくてはなりません。

相続税はいくら?

遺産を相続したら全て自分のものになるわけではありません、相続財産の額によって相続税が課税されます。

【相続額1億円までの相続税率】
< 相続額 >    < 税率 >    < 控除額 >
・1,000万円以下   10%      -
・3,000万円以下   15%     50万円
・5,000万円以下   20%     200万円
・1億円以下      30%     700万円

ちなみに相続額が6億円を超えると税率は50%に!大変そうです。
評価額が高い土地家屋を相続→不況で売れない!場合は放棄するかで猛烈に悩みそうです。

基礎控除額も忘れないで

税金大変そう、と心配になりますが、相続税は基礎控除額と呼ばれる一定額までは課税対象になりません

基礎控除額の計算式は以下の通り

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、
法定相続人が配偶者と子供と子供2人の場合の基礎控除額は、
3,000万+600万×3人=4,800万円
となり
遺産額が4,800万円以下の場合には、相続税はナシということになります。

※生命保険金や死亡退職金の非課税限度額は、それぞれ500万円×法定相続人の数 となりますので注意しましょう。

生命保険は指定された受取人だけ

もめる原因で多いのは「生命保険金」です。
保険に加入する際には「保険金の受取人」を指定しなくてはなりませんが、相続の際には法定相続人みんなで分けるのではなく、「受取人に指定された人」だけが受け取ることになります。

2人子供がいたとして、両方に保険金を残してやりたいという場合には、
「長男 50%、次男50%」
と受け取りの割合を指定することが出来ますので、後々モメないようにしっかり指定しておきましょう。

「二人で仲良く分けてね」と遺言書に書いてあっても、受取人に指定していないと「無効」となってしまいます。

遺言書の書き方

遺族の為に残した遺言書が無効となってしまうケースは意外と多いものです。
確実なのは公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言」ですが、
遺言書は自分でも作成できます、作成時に押さえておきたいポイントは3つです。

1.自筆であること。
2.日付が明確に記載されていること
3.押印してあること。

自筆であることはとても重要で、パソコンで作成された遺言書は無効となります。
相続手続きの際には「遺言書が本物かどうか」を判断する必要があり、その際には筆跡鑑定が行われるためです。

また、映像や音声で残すのも無効です、相続について伝えたいことがある場合は、しっかりと「遺言書」を作成しましょう。

また、日付は明確に記載されていなくてはなりません、「2018年 5月 吉日」のような表記も無効となりますので、注意しましょう。

最近は日本でも「サイン」の習慣が浸透しつつありますが、遺言書では「押印」が必須です、印の種類は何でもよく、朱肉でなくインク式の印鑑でも構いませんし、拇印が認められたケースもありますが、念のため実印を押しておいた方が良いでしょう。

まとめ

今回は、遺産相続時に気になる基本的なことをまとめてみました。
相続手続きは期限が決められている手続きがある上に複雑で、ただでさえモメる要素だらけです。
良かれと思って遺した遺産がトラブルの原因にならないよう、遺す側だけでなく受け取る側も前もって準備しておくことが大切です。
相続内容や家族形態によって状況はさまざまです、気になる場合は専門家に相談してみるのもおススメですよ。

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